長岡市議会 2023-03-14 令和 ５年 ３月産業市民委員会−03月14日-01号
現在、経済産業省へ申請を行っているところでございますが、昨年に市内事業者から幾つかアイデアを募集しまして、その提案があったものをここに並べさせていただいております。具体的には、東北経済産業局と今協議をしておる、壁面に設置可能な太陽光パネルを、１つの候補として図書館の壁面を想定して、20キロワットの規模で太陽光パネルを検討しております。
現在、経済産業省へ申請を行っているところでございますが、昨年に市内事業者から幾つかアイデアを募集しまして、その提案があったものをここに並べさせていただいております。具体的には、東北経済産業局と今協議をしておる、壁面に設置可能な太陽光パネルを、１つの候補として図書館の壁面を想定して、20キロワットの規模で太陽光パネルを検討しております。
次に、市内事業者のＳＤＧｓへの取組支援では、11月末現在において11事業所がＳＤＧｓ実践事業者として登録いただいており、その取組を市のホームページで紹介することで事業者のイメージアップを図っているところであります。
オンラインでの補助金申請は、市内事業者にとっても初めての取組となりますので、しっかりとしたルールを定め、注意事項と一緒に周知するなど、市としてもスムーズかつ適切な事務処理ができるよう、細心の注意を払いながら取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。 ◆３番（佐野大輔君） ご答弁ありがとうございました。それでは、１つずついただいた答弁につきまして再質問いたします。
新型コロナウイルス感染症による様々な影響が続く中、現在の原油価格・物価高騰は、市内事業者や市民の生活に大きな影響を与えているものと認識しております。 次に、契約の状況ですが、工事契約については、急激な物価変動があった場合に価格変動部分を請負金額に反映させる工事請負契約約款のスライド条項を設けており、契約額を変更している例もあります。
一方、市内事業者の製造する下水汚泥肥料につきましては、残念ながらまだ佐賀市のように完売するような状況ではございませんけれども、現在南魚沼市のユリ農家が利用したり、あるいは今年度から新たに栃木県のイチゴ農家が試験栽培を始めるなど、利用拡大に向けた兆しが見えているところでございます。
本市にも世界に通用する商品は多々あり、コロナ前は、市内事業者と共に商談会の開催や、海外へ渡ってのセールスプロモーションも行うなど、積極的な活動を繰り広げてきました。今は円安を追い風に、海外市場に販路を広げる好機とも考えられますが、輸出向けの支援等は、どのような取組が考えられますか。 ○議長（古泉幸一） 中川経済部長。
今年７月に実施した新潟市景況調査によりますと、回答いただいた市内事業者の11.5％が資金繰り難を経営上の問題としており、こうした方々に対する支援については、引き続き国、県と連携して進めていく必要があると考えています。 また、議員御指摘の中小企業の事業再生等に関するガイドラインは、中小企業者の事業再生等に係る総合的な考え方や具体的な手続等を示したものです。
次に、本市は新型コロナウイルス感染症や物価高騰等による地域経済への影響を把握し、必要な対策につなげるため、市内事業者を対象として本年７月から９月期の景況調査を実施されていますが、現在の市内経済の状況に対する市の認識を伺います。 また、新型コロナ感染再拡大とさらなる物価高が懸念される中、これから冬を迎え、暖房に必要な電気代や灯油代の高騰がさらに市民生活に重くのしかかります。
本計画は、具体的な見直し項目が国から示されているような状況にありますので、市内事業者による脱炭素化の取組支援をはじめ、フロンガスなど二酸化炭素以外の温室効果ガスの排出抑制対策、ＣＯ２吸収源の取組、地球温暖化で生じる様々な危機への対応策について今後環境審議会などで議論を重ね、その内容を反映させてまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長（松井一男君） 桑原望議員。
令和３年度決算は、特殊であったとの監査委員の指摘どおり、単なる黒字決算ではなく、市内事業者の経営状況はどうであったかと併せ、コロナ対策、コロナ施策の費用対効果など詳細な分析をさらに進め、事業者支援を進めていただきたいと考えます。 ２点目、持続的な行財政運営への取組について率直に評価をします。令和３年度は、財政調整基金を57.5億円積み立て、92.4億円となりました。
次の北東アジア経済関連国際会議開催事業は、新潟県などと共同で、北東アジア地域における経済協力をテーマに国内外の有識者を招いた国際会議を開催したほか、貿易機能拡充事業は、日本貿易振興機構、通称ジェトロが海外に持つネットワークを活用し、市内事業者の海外ビジネスを連携して支援するため、県内自治体と共に運営費を負担しました。
◆倉茂政樹 委員 昨年、生物由来の燃料であるＢＤＦの製造を請け負う市内事業者がいなくなったとの話がありました。近隣の市町村にはあるのでしょうか。あるいは、探したのでしょうか。 ◎清水洋 環境政策課長 市内のＢＤＦ製造事業者は撤退しましたが、県内の近隣市町村には何か所かあることは把握しています。 ◆倉茂政樹 委員 では、本市で集めたものをそこに持ち込むという試算はしたのでしょうか。
次に、公共施設修繕費は、令和３年度12月定例会及び２月定例会において補正予算として認めていただいた事業であり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた市内事業者の経営安定に資する取組として実施した公共施設の修繕に係る経費です。
◎宮島 バイオエコノミー担当課長 エネルギー創出・グリーン成長支援事業補助金につきましては、市内事業者が行います産業用電力の脱炭素化や省エネルギー化に係る施設整備などを支援することでエネルギーの地産地消、エネルギーの高度利用を通じた産業の活性化を図るものでございます。昨年度の実績は、申請件数が４件で金額にして786万円でございました。
平成29年からは、主に女性が働きやすい就労環境の整備を推進するため、市内事業者への意識啓発を目的としたワーク・ライフ・バランスの実現に向け、年２回のセミナーを開催しております。
また、今後はＥＣサイトを活用した市内事業者の販路拡大に取り組んでまいります。ＥＣサイトへ新規出店する費用の支援ですとか、専門家による売上げ拡大に向けたセミナーを開催するほか、今年１月に協定を締結いたしました国内最大級のＥＣサイト、楽天市場内に長岡市公式アンテナショップを立ち上げまして、市内事業者の売上げ向上を図り、地域経済の活性化につなげてまいりたいというふうに考えております。
〔中川高男経済部長 登壇〕 ◎経済部長（中川高男） 本事業の制度設計に際しましては、令和３年度に新潟県が実施した100万円を上限とする補助事業において、全県で1,400件を超える事業者が採択されており、市内事業者の小規模な取組が相当程度進んでいる状況にあったこと、一方で規模の大きな取組を支援する国の補助事業の採択から漏れる市内の事業者の方々が非常に多い状況であったということから、限られた予算で市内の
現在、第７波と言われる新型コロナウイルス感染症の感染拡大がなかなか収まらず、市内事業者においても感染拡大の影響が現れてきていることは承知をしております。県独自の給付事業については、市内商工団体や金融機関と一緒になって現状の把握に努めるとともに、県の今後の対応方針についても確認をしながら、必要に応じて県へ要望をしてまいります。
コロナ禍の現状として、現在第７波と言われる感染拡大がなかなか収まらない中、市内事業者においても従業員が出勤できず、一定期間工場の稼働を停止せざるを得ない状況に追い込まれた事業所もあると承知しております。
第１の「選ばれる上越産品づくりと市民ぐるみでの魅力発信」では、メイド・イン上越の販路拡大と認知度の向上に向け、市内施設での常設販売コーナーや首都圏の取扱い店舗で販売するとともに、認証品製造事業者で構成する団体と連携し、市内外のイベントに出店するなど魅力発信に取り組んだほか、市内事業者が地域性豊かな食材を生かして商品化した雪むろ酒かすラーメンについて商標登録を行い、ブランドの保護を図りました。